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当社が病院新聞にて連載中のコラム『すべての病院にヘリポートを』の第4回が掲載されました。

避難施設の運用には様々な課題が存在しています。

今回はその解決策の一つとして、フェーズフリーの観点に基づく避難施設のあり方を提案しています。

以下コラム本文
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すべての病院にヘリポートを④
フェーズフリーの観点で兼用の避難施設を

災害発生時に普段利用していない施設に駆け付けて避難することは難しい 。年1回程度防災訓練を実施していても、多くの住民が参加していないのが実状 。普段利用されていない建築物は、メンテナンスも行き届いておらず、「いざ」と言うときに入口の扉が開かない、エレベータが稼働しないといった事態も考えられる 。さらに建物を維持するだけでコストがかかるデメリットもある 。やはり普段から利用して備えるフェーズフリーの観点が大切だ。

内閣府が公表している「津波避難ビル等に係る事例集」では、入口部に破壊可能な扉を設けたり、階段の他に緩勾配のスロープを設置して、高齢者等の避難に配慮した避難施設などが例示されている。また、普段は歩道橋や立体駐車場として利用するなど、別の用途の建築物を避難施設として兼用するケースも紹介されている。

ヘリポートの設計・施工を手がけるエアロファシリティーでは、この考えをさらに発展させた「ヘリポート付防災コミュニティセンター」を提案している。公民館や集会所など、地域住民が日常的に利用する施設を災害時には避難施設として活用する。

ここで特筆すべきは、屋上に設置されたヘリポートの存在だ。津波や道路の陥没によって陸路が寸断された場合、空路が被災地を繋ぐ最も有効な手段となる。先の能登半島地震では、結果的にヘリコプターが救援活動において大きな役割を果たしたが、それと同時に解決すべき課題も浮き彫りとなった。

そもそも日本列島は地形的に平地が少なく、いざという時に離着陸に適した場所を探しても容易には見つからない。学校のグラウンド等、地域防災計画で臨時ヘリポートが指定されていても、自衛隊や消防の大型機が優先され、ドクターヘリなどの小型機が上空で待機を余儀なくされる場面も見られた。さらに、行政・住民・ヘリ運航者との事前連携が不十分だったことから、防災ヘリを十分に活用できなかったという指摘もあがっている。

ヘリポートが命綱に

公民館や集会所などにあらかじめヘリポートを備えることで、安全な離着陸エリアを制限区域として確保でき、救援時の混乱を避けることが可能となる。加えて透析患者や妊婦など、医療機関への迅速な搬送が必要な避難者にとっては、陸路が遮断された際の命綱ともなり得るだろう。次回以降、「ヘリポート付防災コミュニティセンター」の概要を紹介する。（取材協力：エアロファシリティー）
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本コラムでは、防災・減災につながるあるべき病院ヘリポートの姿と、実際の設置事例をテーマに情報発信をしてまいります。掲載されたコラムは弊社ウェブサイトでも順次公開いたしますので、ぜひご一読ください。

・掲載媒体：病院新聞
・掲載頻度：月1～2回
・過去のコラムはこちら
『すべての病院にヘリポート①』
『すべての病院にヘリポート②』
『すべての病院にヘリポート③』