自治体関係者の方
防災ヘリポート、
あなたの街の“もしも”の
備えは大丈夫ですか。
防災ヘリポートの整備が
必要な場所とは
- 自治体庁舎
- 災害が起きた場合孤立するおそれのある半島や沿岸部、
中山間地域 - 高齢者が多い地域
- 離島
- 医療過疎地域
防災ヘリポートのご紹介
防災ヘリポートを
設置する上でのポイント
ヘリポートの設置は「航空」と「建築」の知識が必要です。
誤った知識で造られたヘリポートは、多くの場合問題が発生します。必要なのは「つくりやすいヘリポート」ではなく、「つかえるヘリポート」です。片方の知識だけでは不十分です。造るだけなら建築の知識があれば可能ですが、「つかえるヘリポート」を造るには航空の知識も必要です。
24時間365日いつでも運用できるヘリポートを設置することが大切です。
防災ヘリポートは、災害時において24時間の運用も考えられます。ヘリポート用夜間照明は必要最低限の設備の一つです。また、設置場所はドクターヘリ、消防防災ヘリ、自治体との連携を考慮しなければなりません。あなたの街にとって最適な判断ができる資料を揃えましょう。
ヘリポート設置後の維持管理も考慮しましょう。
ヘリポートの設置はライフサイクルコストを考慮する必要があります。イニシャルコストだけでなくメンテナンスコストも確認しましょう。
「答えは防災ヘリポート」
―「水害」から命を守る 新しい避難施設とは？
東日本大震災の教訓から莫大な費用を投じ、大規模な防潮堤や津波タワーが次々と築かれています。しかし、こうした取り組みの中には首を傾げたくなる計画も少なくありません。震災の被害が甚大だったことや、近年、豪雨による大規模な水害が頻発していることから、対策を急ぎすぎるあまり、冷静さを欠いた拙速な計画もあるのでないでしょうか。この冊子は水害に対応する新しい避難施設とは何かを、これまで培ってきた弊社のノウハウを纏めたものを提示し、詳説する内容となっています。
＊ご相談頂いた方には、無料で差し上げておりますので、是非ともお問合せください！
