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当社が病院新聞にて連載中のコラム『全ての病院にヘリポートを』の第3回が掲載されました。

巨額投資による「防災」のみが、あらゆる災害に対する最適解とは限らないのではないか？
今回の記事では、能登半島地震での住民避難事例を基に「減災」の重要性を提唱しています。

以下コラム本文
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すべての病院にヘリポートを③
費用対効果と将来予測を踏まえ 専用ではなく兼用を

避難施設を建設する場合、まず費用対効果や将来予測などを踏まえ、工事の妥当性と実現性を考える必要がある。例えば、国土交通省が江戸川や荒川で計画・整備を進めているスーパー堤防。大都市を流れる大河川が決壊すれば流域に甚大な被害が生じ、被災者も数百万人に上ると予想されている。巨費を投じることになっても大きな異論は生じにくいのではないか。「減災」ではなく、「防災」を目指した事業とも言える。

コミュニティの力と施設の整備で減災を

一方、地域コミュニティの強さが裏目に出てしまった防災事例が、「防災集団移転事業」の一部に見られた。被災した点在集落を高台に造成した団地に移転する巨費を投じた大事業である。同事業では、コミュニティを形成する住民の思いを丁寧にくみ取ったうえで計画を実行する必要があるが、その合意形成は非常に難しい。加えて元々高齢化の進んだ過疎地域が多く、将来の人口減少を踏まえると、莫大な費用を投じて整備しても、移住が進まず、将来的に住人がいなくなるなど、行き詰まる例が少なくない。

では、「減災」を主軸においた事業とは何だろうか。能登半島地震では「いざとなったら集会所」を合言葉に訓練をしていた集落の住民が津波から全員が無事に避難できた事例がある。コミュニティの結束が減災につながった好事例だが、これは普段から住民が利用する施設を避難場所としたもので、減災対策をソフト面で補った形だ。これにハード面の施設整備が加われば住民のさらなる安心安全に繋がるはず。住民のコミュニティの力と、日常的に利用できる防災施設を組み合わせた取組みこそが、負担の少ない減災対策と言える。

ヘリポートの設計・施工を手掛けるエアロファシリティーでは、普段から利用しながら備えるフェーズフリーの観点で、専用ではなく兼用の減災施設を提案している。 次号以降に事例を交え紹介する。 （取材協力：エアロファシリティー）
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本コラムでは、防災・減災につながるあるべき病院ヘリポートの姿と、実際の設置事例をテーマに情報発信をしてまいります。掲載されたコラムは弊社ウェブサイトでも順次公開いたしますので、ぜひご一読ください。

・掲載媒体：病院新聞
・掲載頻度：月1～2回
・過去のコラムはこちら
『全ての病院にヘリポートを①』
『全ての病院にヘリポートを②』