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業界動向

2025.10.21

緊急離着陸場(Part5): 整備ガイドラインについて


緊急離着陸場の整備については、新築の高層建築物に対して設置指導がなされ、東京都や政令指定都市、中核都市等でガイドラインが制定されています。

 

一方でローカル・ルール的な部分も散見され、名称を「緊急離発着場」とするところや、脱落防止施設を可動起立式として示す仕様基準などもあります。

 

東京都や大規模政令指定都市等では、新築の高層建築物に設置される緊急離着陸場の進入表面の勾配を1/8以下に、転移表面の勾配を10mの幅まで1/2、それより外側は原則として1/1以下の勾配に基準改正しているところもあります。これらは飛行場外離着陸場基準との整合を図り、消防機関の航空隊などが離着陸訓練を実施し易いよう配慮されたものと考察します。

 

離着陸帯の床面強度は使用予定機材の2.25倍から2.5倍程度の強度が示されていますが、運用頻度(反復利用)の少ない緊急離着陸場であっても、飛行場外離着陸場基準との整合見地から、離着陸を予定するヘリコプターの最大離陸重量の3.25倍以上の設計強度とすることが望まれるところです。特に、ドクターヘリ等の離着陸頻度の多い医療機関屋上の緊急離着陸場では、この3.25倍以上の強度が重要ポイントになるような気がしています。

 

(文:ファシリティー事業部 K. I.)

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