今回の東日本大震災で大津波に襲われた町の多くは、過去に、明治29年と昭和8年の2回、やはり非常に大きな津波に襲われ壊滅的に破壊された経験を持っていました。過去2度の大津波の被害直後は共に「悲劇を繰り返さないように」と民家は海岸部から遠く離れた高台に建てるように復興計画が示され、実際にそのように進んだのでした。ところがそれから一世代、二世代と時間が経つうちに人々の心から津波に対する恐怖心が薄れて行きます。便利な生活のため漁業従事者は海の近くに家屋を移し、農業従事者は平野部の田畑の付近に家屋を建てたのでした。結果、この地域で歴史に残る大きな津波被害が3度くりかえされたのです。4度同じ過ちを繰り返してはなりません。「住居は高台に建てましょう」と呼びかけるだけの計画では30年後か50年後かに、また同じ悲劇が生じてしまいます。悲劇を繰り返さないためには新たに条例を作り、厳しく管理、規制することが必要です。復興計画の具体案を示しましょう。大きく5つあります。

農業・漁業に従事される方の多くはこれまで集合住宅に住むことを拒んできました。農業従事者は田畑の近くに、漁業従事者は港の近くにそれぞれ一軒家を建て生活するのが一般的でした。東日本大震災の報告では浸水深さ2.0mの津波に襲われた場合、木造家屋は全壊する可能性が高いとのことです。戸建て住宅や小規模の集合住宅（アパート）は地震や津波に弱いことは明らかです。防災都市では住居はすべて大型の集合住宅（12階建て、200世帯以上）とします。この集合住宅の1階から4階までは市場や商店或いはオフィスが入ります。海岸に近い棟では一階部は柱のみにして開放し、津波時には水を通す設計にするのも良いアイデアです。5階から上を住居としますが居住空間は都会のマンションとは異なる間取りとなることでしょう。

これまでの小さな農地区画を廃し、1区画100m×200m程度の大規模農地とし集約化、効率化を図ります。ビニルハウスも同様です。旧ソ連のコルホーズのような協同組合形式の集団農場とするのです。これまで個人財産であった土地をどのように供出してもらうかという大きな問題がありますがこの地域では皆の安全のため個人所有の土地を諦めてもらうことになります。新たな条例を早急に施行する必要があります。

比較的海岸線に近いエリアでは1kmに一か所程度の間隔で津波対策の嵩上げヘリポートを設置しヘリポート下部を備蓄倉庫にします。非常食や飲料水、毛布などを置いておきます。万一に備え浮き袋や懐中電灯なども用意します。「押し波」でも「引き波」でも移動する波は非常に強い力ですがその方向は一定です。楕円形の9本の柱で支えることにより安全なヘリポートをつくります。備蓄倉庫の下端は地上8m程度にします。

海岸から2km以上離れた平地部には1kmに1か所程度の間隔で緊急避難用ボート（方舟）を配します。方舟の回りには駐車用スペースを作ります。高台やヘリポートまで逃げることができなくても津波の直撃からは避難できます。方舟の高さは5mです。

現在は宅地になっていない高台を切り開き新たな居住エリアを作ります。こちらには戸建住居の建設も可能です。小中学校などの建設にも向いています。

これらの計画を実行する際に最も大きな障害となるのは「土地に対する個人所有権の意識」でしょう。資本主義経済の基本的な考えがここでは障害になるのです。どこからどこまでが自分の土地か判別できなくなっていても土地に対する執着は強いものがあります。復旧が進むに連れ、間違いなく執着心は高まってきます。復旧ではなく復興を目指すのであれば、四たび悲劇を繰り返さないことを確実にするのであれば、早急に新しい法律・条例を施行することです。中国では三峡ダム建設のために約400万人もの人々が強制的に立ち退かせられました。「将来の人々のために、あなたがたは我慢しろ」との考えです。「共産主義国であるからできたこと」などと単純に決め付けるのではなく、そこから学びとることも大切ではないでしょうか。四度悲劇を繰り返さないためには個人所有の土地の供出がどうしても必要になるのです。さあ思い切った発案、行動で将来の安全を今、確実なものにしましょう。

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